ホステスの支払報酬は外注費か給料か？

ホステスに支払う報酬は、外注費か給料か？

裁決（平成３０年１月１１日）を取り上げ、解説します。

前提条件です。

　

　〇　納税者の業種はキャバクラ（２店舗のみ）

　→　給与か？報酬（外注費）か？の論点に関しては、他の業種でも「全く同じ考え方」になります。　

　〇　ホステスに支払っている金銭を「報酬」としていたが、これが税務調査で「給与」とされた。

　→　源泉する所得税の金額が違う

　→　給与の場合、消費税の控除ができない

　これに関して、納税者は「営業で必要な費用（携帯電話代、

　ヘアメイク代、消耗品費）をホステスが負担していること」などを根拠に

「報酬である」と反論しました。

　

　しかし、国税不服審判所は下記と判断し、これを認めませんでした。

　〇　入店から退店までの時間は納税者の管理下にあった。

　〇　納税者から空間的、時間的な拘束を受け、

　　　継続的、断続的に労務の提供をしていた。

　〇　ホステスに対する支払い額の計算は時給が基本。

　→　時給は、同伴、指名、延長等の実績などの売上に対する貢献度で評価。

　→　指名などの回数により支払額が変動しても、報酬とは言えない。

　→　実績に応じて変動するとしても、それが「歩合【給】」であれば、

　　　給与になる。

　〇　無断欠勤の場合はペナルティが課せられるなど、

　　　納税者の指揮命令の下にあり、労務の提供をしていた。

　〇　原則として、ツケという制度はなく、

　　　売掛金を回収できなかった場合の責任はホステスには無い。

　

　結果、納税者が「報酬」と処理していた支払額は

「給与」と判断されたのでした。

　〇　銀座のクラブのホステスさん：報酬

　→　ツケで飲めて、貸し倒れのリスクはホステスさんが負う。

　〇　歌舞伎町のキャバクラのホステスさん：給与

　→　ツケで飲めず、貸し倒れのリスクはホステスさんが負わない。

　となります。

　また、水商売以外で問題になりがちな業種といえば、

　〇　不動産代理

　〇　塾講師、家庭教師（最高裁で納税者が負けた事例あり）

　〇　マッサージ師（納税者が負けた裁決事例あり）

　〇　美容師

　〇　保険代理店の役員

　→　役員報酬の他に別途、成績に応じた外交員報酬を支払っていることがある。

　などがあります。

　あらためて上記のまとめになりますが、

「歩合で支払っている＝外注費（報酬）」にはなりません。

　実際、消費税法基本通達１－１－１には

「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とあり、

　歩合であっても、歩合「給」であれば、「給与」なのです。

　この辺りも事実関係次第で判断が分かれることになり、

「かなり誤解の多い部分」です。　

　上記裁決のとおり、

「一定のコスト負担をしている＝報酬（外注費）」でもありません.

  これは他の裁決事例でも全く同じ考え方が示されています。

　結果、これらの業種の方からご相談があると、

「それは報酬（外注費）ではなく、給与になる可能性が高いですね」

  というのも「かなり多く」あります。

「給与ではなく、報酬（外注費）の【つもり】だった」

　という状況です。

　この論点は税務調査があれば、ほぼ間違いなくチェックされますので、

　この指摘をされないように

「制度」と「運用」を整えてください。

　もし、これを否認されれば、

　〇　給与に関しては消費税の控除ができない。

　〇　給与と報酬では源泉所得税などの額が違うので、納付漏れ。

　→　源泉所得税の負担は「社員」がすべきもの。

　→　税務調査時点で辞めている社員分はまず回収できないので、

　　　一旦、債権に計上した後、「一定の回収努力」をした上で貸し倒れか、

　　　会社が支払うが、寄附金として大半が損金不算入。

　という状況になってしまいます。

　これが３年分、５年分と否認されれば、本当に面倒なことになるのです。

　〇　裁判所、国税不服審判所が「【報酬】と認定した事例」から

　　　学ぶべきことは？

　〇　国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか？

　〇　推奨する「３点セット」とは？

　〇　１つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは？

　〇　代表取締役に対する外注費が問題になった事例の検証

　〇　具体的に、どのような契約書を締結すれば、否認されないのか？

　〇　給与ではなく、「外注費と判断された判決」のポイントは？